家賃不払い問題の深刻さ
とりわけ、改良住宅をめぐる事態は、これは本当に信じられないような乱脈ぶりです。憲法、地方自治法、地方財政法、公営住宅法のもとで執行されている公共的な住宅行政とはとても思えない。ここだけがまるで治外法権であるかのように、アウトローの行為が堂々と許されている。それほど大きな衝撃を受けました。その一つが、家賃の不払い問題であり、不正入居問題です。おそらく市当局は、どれだけの実質的な空家があるのかも掴んでいないのではないでしょうか。表向きは入居になっているけれども、部屋に荷物だけ置いてあって、中には１年も２年も誰もいないという住戸が相当あるはずです。家賃の不払い問題にしても、最長のケースでは１６年の間に１円も納めていない、あるいは２カ月以上の家賃滞納が２０００世帯のうち半分の１０００世帯に達しているという実態がある。しかも許しがたいのは、同和地区に住み、東大阪市役所に勤めている決して少なくない数の公務員までもが、家賃を滞納しているんですよ。これはもう、税金の二重取りです。ですから、一部のモラルハザードの問題ではないんですね。地区全体がアウトローの集団と言われてもしかたがない、社会的荒廃状況がそこにあるんです。
部落解放運動の指導者は、こうした実態を子どもたちにどうやって説明するんでしょうか。公共料金は払わなくていい、踏み倒していい、市民が納めた血税はただで遣ってもいいんだ、と教えるのでしょうか。さらにこんな問題もあります。１０数年問家賃を納めていない人に対して、督促はどうしていたかというと、わずか年数回、督促状を形式的に送るだけで、１回も直接取りに行ったことがないんです。長尾市政になってから、住宅改良課の心ある職員が頑張って、初めて家賃の督促に行きました。１０数年問で初めての訪問です。いくら家賃を滞納しても、誰も取りにこない、これが当たり前になっていたんですね。実際、職員が家賃を取りに行くと、「俺がこんなに溜めたのは、お前たちが取りにこないからだ」と暴言を吐いた人もいたといいます。これは強盗の論理です。「俺が犯罪をするのは、止めないお前たちが悪い」という論理です。
このような本末転倒の状態が、まかり通ってきたわけですね。ただ、長尾市政の４年問を振り返ると、一部の職員は努力しましたが、自治体組織の幹部には、腹を据えて問題を解決しようとする姿勢がなかなか見られなかった。市長自身も、ここぞというところで優柔不断な面が出て、なかなか前に進まなかった。市民がいちばん期待したところに、はっきり応えることができなかった。それで、残念なことですが２期目の選挙に負けたと思っています。
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