←back　next→　3/6P ２．一般地区との移転・交流について   『平成３年度同和対策事業地域住民生活実態調査報告書』（大阪府、1990年5月現在）及び『平成５年度同和地区実態把握等調査報告書』（総務庁、1993年11月現在）によれば、居住・移転の自由に関しては、行政的に意図されたかどうかは別にして、荒本・蛇草両地区ともすでに９０年代当初から同和地区内外の移転・交流が相当程度進行し、同和地区としての実態が急速に薄れつつある状況が見て取れる。   ９０年５月調査では、「世帯主夫婦、その父母または祖父母のうち、一人でもこの地区で生まれた者」がいる世帯を「原住世帯」、それ以外の世帯を「来住世帯」として調査結果を公表している。その結果、来住世帯は荒本地区で４０％、蛇草地区で５４％を占め、地区全体でほぼ半数の４９％が来住世帯である。そして来住世帯の前住地の大半が「同和地区外」（荒本地区８５％、蛇草地区９０％）であることから、地区全世帯のうち地区外出身世帯の割合は荒本地区３４％、蛇草地区４９％、計４４％となり、地区世帯の半数近くがすでに「地区外出身世帯」で占められている（表４〜６）。   また、夫婦の出生地の組合せ別の割合をみると、「夫婦とも同和地区」が荒本地区２６％、蛇草地区２２％、計２３％、「夫婦の一方が同和地区」が荒本地区４５％、蛇草地区３４％、計３８％、「夫婦とも同和地区外」が荒本地区２６％、蛇草地区３４％、計３１％となり、夫婦とも同和地区の出生である世帯の割合はもはや全体の１／４以下の少数派となっている（表７）。  　　 　　　 ←back　next→　3/6P