２月10日：小泉後継政権の疲労破壊、「民主劇場政治」の顛末（その２）

　この間の民主党の国会対応をみていると、「顔隠して尻隠せず」といったところだろう。安倍内閣が「改憲」を正面から掲げているのに対して、小沢民主党は「格差社会」問題で政府を追求するのだという。野党として政府に対決するのは民主党だというわけだ。

　マスメディアも民主党はもっと「野党らしさ」を出すべきだと盛んに煽っている。とりわけ朝日新聞の論説委員のなかには熱烈な民主党応援団が組織されているらしく、国会対応でも東京都知事選でも社説を使って懸命のエールを送っている。でも、本当に民主党は「野党」なのか。

　不思議なことに、国民は忘れっぽいのか、それともマスメディアが意識的に隠しているのか、現在の民主党のリーダー層はほとんどが「自民党出」だということがいっこうに話題にならない。小沢代表や鳩山幹事長が「自民党中の自民党」であることは誰もが知っているはずなのに、それが「民主党」と名前を変えただけで、途端に体質も行動も「野党」になることが当然視されているのはどうしたことか。

　おそらく、マスメディアのなかでの現在の「野党」のイメージが、かっての野党とはまるきり異なったものに変質しているのだろう。与党と野党は政策の基本を共有しながら、その手法ややり方の違いをめぐって争う「コップの中の嵐」の演出者であればよいということらしい。それがアメリカ流の２大政党論であり、保守２大政党論の前提となっているようである。

　事実、自民党と民主党の政策を比べてみるとほとんど変わらない。憲法改訂も同一方向だし、防衛省昇格についても寸分の違いもない。安全保障政策や外交政策の基本を共有しないと「政権は担えない」というのが、メール問題で辞任した前原前代表の持論だ。また規制緩和に関してはむしろ民主党の方が積極的だった。ワーキングプアーを大量に生みだし、格差社会の根源である労働法の一連の改悪や規制緩和を自民党とともに一貫して推進してきたのが民主党だ。その民主党が自らの政策責任を棚上げにして、その結果責任を自民党に追求するとはどういうことか。障害者自立支援法に賛成しながら、「法の趣旨と結果が違う」などといって質問に立った民主党の若手議員など、まさに「天に唾する」行為そのものではないか。

　ところが、マスメディアはその政策矛盾を追求しない。「言っていること」と「やってきたこと」の違いを指摘しないのである。そして表面的には「野党らしくやれ」とけしかける。これでは政治は国会での単なる「パフォ−マンス」（演技）に堕してしまう。小泉劇場政治の次は「民主劇場政治」だというわけだ。

　政党は政策を軸にして結成され、政策論争を通して国民の支持を訴える。そしてその多数の支持を得た政党が政権を担当する。これが近代的な政党政治の基本だろう。だから、政策を同じくする政党が名前を変えて複数存在することは理論的におかしい。同一政党内のせいぜい派閥程度の存在にすぎないはずだ。
しかし、それが自民党や民主党などと名乗って政党面をしているのだから、話がややこしくなる。

　日本の現在の国会状況は、いまや世界的にみても類を見ないほど右傾化している。なにしろ護憲勢力が数パーセントという有様だ。だから軍事費が増強されるかたわらで社会保障費がズタズタに切り刻まれ、行革リストラと規制緩和が荒れ狂う。その「主演」（自民党）と「共演」（民主党）があたかも対立しているかのような論争を繰り広げているのが、今国会の実態なのである。

　地方自治体でも状況は全く変わらない。知事の汚職が相次いだ和歌山県、宮崎県では、民主党は対立候補さえ立てられなかった。県議会が「オール与党」で「民主劇場政治」を上演できる余地がなかったのである。しかしこれは何がなんでも民主党の存在感が薄くなる。格差社会への国民の不満や批判が高まっているとき、これでは「野党」としての存在意義が疑われる。そこで考え出されたのが愛知県知事選や東京都知事選での新しい展開だ。

　愛知県議会では、神田保守県政の与党として自民党と民主党は完全同一歩調を取ってきた。それが一転して対立候補を立てるということになった。結果は柳沢発言などの追い風で民主党候補が肉薄し、「民主劇場政治」の演出に成功した。「野党としての存在を示せた」と小沢代表は満足しているらしい。

　そこで次は、「柳の下の二匹目の泥鰌」を狙った東京都知事選での劇場政治の展開だ。都議会の民主党ほど石原強権行政にべったりの会派はない。「イエスマン政党」として名を馳せてきたのが民主党だ。それがどうして石原知事の対立候補を立てるというのか。次の幕開けが見物だというわけだ。（続く）