４月１６日   イラクで拘束されていた３人の日本人青年が漸く解放された。本当に嬉しいかぎりだ。今回の解放にあたっては、国民一人ひとりの行動と国内外の世論が果たした役割がどれだけ大きかったか計り知れない。全国のいたるところで連日ピースウオークが行われていた（いる）し、イラクへ直接メッセージを届けたＮＧＯだけでも５０団体を上回るという。   今回の事件は、私にとっても他人事ではなかった。私のマニフェストの第一番目に掲げたのが、「自衛隊のイラク派兵に反対し、イラクとバグダッドの復興支援を世界と市民に呼びかけます」というメッセージだったからだ。また、青年たち家族の実質的なスポークスマンとして救出活動に奔走した大平さん（記者会見で司会をしていた）は、私のマニフェストに共感して一緒に選挙運動を手伝ってくれた青年だったからだ。しかし日本人の新たな拘束者が出たように、自衛隊がアメリカ占領軍の一員としてイラクに留まるかぎり、第二第三の犠牲者を防ぐことは不可能だろう。考えてもみたい。戦闘のプロ集団である自衛隊（軍隊）がなぜ「人道復興支援」の役割を果たせるのか。そんな小手先の口実が通じるのは日本のマスコミだけで、イラクではもはや誰もそう思っていないと外信が報じていることでも明らかだ。   私のマニフェストの二番目は、「イラク復興まちづくり支援機構の立ち上げを呼びかけます」だった。そして、このマニフェストに最も敏感に反応したのが、神戸の「阪神淡路まちづくり支援機構」の面々だった。支援機構に参加する弁護士・建築士・土地家屋調査士・税理士などのメンバーは、神戸から京都へ向かって精力的に働きかけてくれた。また震災復興ＮＰＯの面々も同様だった。この人たちは、戦争と災害こそが市民生活の最大の破壊者であることを誰よりも痛感しているからだ。   一日も早くイラクが国連主導の下で平和を取り戻してほしい。そしてその日のために、私たちは「イラク復興まちづくり支援機構」の立ち上げを準備しなければならないと思う。