４月１３日   今日の午前９時現在、イラクで人質になった日本人３青年の安否がいまだ確認されていない。私のパソコンにもメーリングリストを通して各地のＮＧＯ・ＮＰＯからひっきりなしにメールが送られてくる。救出の訴えや救出運動に関する全国の情報だ。アピール先には政府関係機関はもちろんのこと、イラクやアラブ系組織のメールアドレスなどの紹介もある。またアピール文の雛型として、武者小路公秀氏（元国連大学副学長）の作成された英文の手紙なども添付されていた。全国各地でどれだけの人たちが立ち上がっているか、その必死の思いが脈々と伝わってくる。   そんな騒然とした空気の中で、京都を後にして日曜日（１１日）に名古屋へ行った。かねてからの約束である京都市長選挙の経験を名古屋の労組や市民グループに伝えるためだ。しかしその名古屋でも、話題は人質救出問題一色だった。駅前では４頁建ての中日新聞号外があふれ、講演会場では主催者が冒頭挨拶で緊急の訴えをするなど、会場は緊張に包まれていた。聞けば、主催者の中に「セーブ・イラクチルドレン・名古屋」というＮＧＯメンバーがいて、人質になった高遠菜穂子さんとは旧知の間柄なのだそうだ。高遠さんは、現在名古屋大学付属病院で血液病の治療を受けているイラクの男の子（５つ）の入国に尽力したという。男の子に付き添ってきたイラク人小児科医師モハメド・ダハム・ハッサンさんは、この間の事情を訴えるためにメッセージをビデオ収録して「アルジャジーラ」に送った。   小泉首相は、来日したアメリカのチエイニー副大統領とは真先に会って「自衛隊は撤退しない」と改めて約束したが、人質の日本人家族と会うことは固く拒んでいる。民主党も自衛隊派遣には反対だと言いながら、この期に及ぶと「撤退には反対だ」と前言をひるがえす。口先での「救出に全力」との言葉とは裏腹に、いずれも本音が透けてみえるというものだ。思えば、京都市長選挙で民主党は「国政と地方政治は別」といって自民党に相乗りしたが、「国政も地方政治も同じ」というのが実態ではないのか。